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残業時間上限【36協定とは?】知らないと後悔

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残業時間の上限が、2019年4月から施行される「時間外労働」で変わりました。

いわゆる「働き方改革」の一環になります。

補足しますと、

  • 大企業は2019年4月から
  • 大企業は2020年4月から

残業時間の上限が施行されます。

キャリアコンサルタントとしても、残業時間の上限ができることで、よりブラック企業をはっきりと見つけられると考えています。

もし、あなたの会社が未だに残業ばかりでしたら、この機会に今の職場について考えてみて下さい。

残業時間上限の問題点 36協定

まず、簡単に残業時間について説明します。

残業時間は、1日8時間、1週間40時間の制限を超えて働くことを意味します。

1日10時間だと1週間で50時間働き、10時間の残業時間になります。

残業時間については、36協定で以下のように上限となっていました。

36協定とは、労働基準法36条に基づく労使協定であり、企業が法定労働時間(1日8時間・1週間で40時間)を超えて労働(残業)を命じる場合に必要となります。

期間36協定で定められた残業時間
1週間15時間
2週間27時間
4週間43時間
1ヶ月45時間
2ヵ月81時間
3ヶ月120時間
1年360時間

ですが、残業時間の上限を撤廃できる条件があるなど、曖昧なところもあり長時間残業が可能になる抜け道がありました。

こういった問題もあり、残業時間の上限を定めることになったのです。

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改正後の残業時間の上限はどう変わる?

では、改定後の残業時間の上限はどう変わったのでしょうか。

原則としては、月45時間・年360時間で、残業時間の上限は変わりません。

ただ今回の改定で大きく変わったのは以下のことになります。

  • 年720時間以内
  • 複数月平均80時間以内
  • 月100時間未満

IT業界やブラック企業などでは、月100時間以上の残業も普通にあります。

これが100時間の残業時間を超えたら、抜け道を使っても違法になるのです。

残業時間の上限を超えた時の罰則は

では、残業時間の上限を守れなかったときの罰則はどうなるのでしょうか。

半年以下の懲役か30万円以下の罰金

この罰則をどう捉えるかは企業や経営者次第ですが、もし、あなたの残業時間が上限を超えていたら、すぐに会社に伝えるべきでしょう。

もし2020年4月以降(中小企業は2020年4月からです)でも、残業時間の多さに苦しんでいるなら、労働環境を変えることも考えてみて下さい。

ブラック企業は体制を変えませんし、あらゆる手段を使って働かせようとします。

残業時間に苦しんでいるなら転職も検討すること

残業時間が多いブラック企業は、その体質を変えることはありません。

国の方針で残業時間の制限ができても、タイムカードを無理やり押させたり、みなし残業にするなど抜け道を使います。

もしあなたが今、残業時間に苦しんでいるのであれば転職も検討して下さい。

今は働き方改革もあり、残業時間がないホワイト企業や、残業が少ない企業が増えています。

ただ良い企業を見つけるのは簡単ではないので、まずは派遣サービスなどを利用して紹介予定派遣を狙うのがおすすめです。

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